長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
そこで、物価高騰に対応した賃金の引上げが課題になってくると思いますけれども、実際この市内企業の賃上げの現状はどうなっているのかについて、まず市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎野口 産業立地課長 現在の市内の状況でございますけれども、民間の調査機関等によると、賃上げに前向きな企業は約８割となっております。
そこで、物価高騰に対応した賃金の引上げが課題になってくると思いますけれども、実際この市内企業の賃上げの現状はどうなっているのかについて、まず市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎野口 産業立地課長 現在の市内の状況でございますけれども、民間の調査機関等によると、賃上げに前向きな企業は約８割となっております。
ほかにも、ハローワークや商工会議所とともに高校生向けセミナーや合同就職説明会、就職担当教員と市内企業との名刺交換会などを実施しており、昨年６月の名刺交換会では延べ175組の意見交換が交わされております。 組合や団体が実施する人材確保事業についてお答えします。
就職氷河期世代などの非正規雇用者の就労支援については、相談窓口や合同企業説明会を通じて市内企業とのマッチングの機会を創出し、正規雇用を目指す方向で門戸拡大を図っているところです。さらに注力していきたいと考えております。 次に、最低賃金の引上げにつきましては、毎年労働団体からの要請に基づき、長岡市から新潟労働局及び最低賃金審議会に対して要望しています。
また、海外の高専や工科大の生徒がインターンシップする際の市内企業の受入れを支援するなど、外国人材が活躍できる環境を整備します。 未来を担う人材の育成として、中学校のスポーツや芸術文化の部活動の地域移行に向けた環境を整えるほか、登校や外出が困難な子どもたちへの支援体制を充実させ、居場所づくりを進めます。 第３の柱は、「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化であります。
移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。また、移住検討者、ＵＩＪターンによる就業者、移住者向けの多様な支援を展開していきます。加えて、継続的なつながりを持ち続ける関係人口の創出に取り組むことで新しい人の流れを生み出していきます。
さらに、再生可能エネルギーの利用を推進する工業団地については、先進的な自治体の取組を研究するとともに、今後も市内企業のニーズを的確に捉え、引き続きＧＸに向けた支援を行ってまいります。 次に、ＧＸを推進する上で市役所内の連携と民間との連携についてです。
市でも民間企業を支援する取組として、これまでも主にサービス業の方々への支援としてフェニックスクーポンという形で支援を行い、またツバメルシェを通して市内企業が出店できるイベントを官民連携して企画をしておられます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市は、新潟ＩＰＣ財団を通じた創業支援や創業の機運醸成に向けたセミナー等を実施しているほか、地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組のさらなる推進を図るため、今年度組織改正を行い、フードテックをキーワードに、産業界の機運醸成や市内企業とスタートアップ企業の協業を促進する事業を実施しています。
次に御紹介するのが、県の内水面水産試験場や長岡高専、そして市内企業が参画しておりますミズアブプロジェクトでございます。こちらは、おからや酒粕を昆虫のミズアブの餌として養殖しまして、水産用の飼料としての開発を目指すものでございます。
今後ということでございますけれど、今ほど申し上げました市内各所で整備されたイノベーション拠点などを活用した、今度は市内と市外の企業間の連携、これを促進することによりさらなる創業の活性化を図るとともに、市内企業へ就職する移住者への補助制度の拡充を検討するなど、引き続き創業の支援と移住、定住の促進を最優先課題の一つとして一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
１つ目は、若者に向けた市内就労のための意識醸成や、市内企業の認知度向上を促進する取組です。学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。 ２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。
本市では、職業を理由とした20歳代の若者の県外への転出超過が特に多く、こうした状況を改善するためには魅力ある企業の誘致のほか、若者に向けた市内就労のための意識醸成や市内企業の認知度向上を促進する取組などにより、若者に選ばれる企業を増やしていくことが重要と考えています。
今後も太陽光発電の導入を促進し、市内企業が関連ビジネスに参入できるような環境づくりに努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 五十嵐ミライエ長岡担当部長。 〔ミライエ長岡担当部長五十嵐正人君登壇〕 ◎ミライエ長岡担当部長（五十嵐正人君） 最後に、私からは奨学金制度についてお答えいたします。
通勤機会縮減等促進支援事業は、令和２年度からの繰越しで、前年度に引き続き、通勤機会の縮減やテレワーク等に取り組む市内企業を支援することにより新型コロナウイルス感染症の拡大防止につなげるとともに、感染拡大で大きな影響を受けているホテル、旅館などの稼働率向上を図りました。
また、市内企業や団体へ産業支援課からのメール配信なども行っております。背景としまして、新型コロナウイルスの影響により企業等の活動も変化しまして、新たに人材募集や企業のＰＲを行いたいといった新たな動機が生まれたものと考えております。 ◆神林克彦 委員 １点お願いいたします。
そして、サービス水準を下げずに支出を下げるということも頑張ってきたし、その中にはコロナ対策として、市内企業をしっかりと支えてきたんだと、私はこのように評価していることをお伝えいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２、人口流出防止対策について、特に若者の流出防止対策についてお伺いします。
本市では、新型コロナ感染症と昨今の物価高騰等による地域経済への影響を把握し、必要な対策につなげることを目的に、先般市内企業を対象に第２四半期の景況調査を行っています。その調査結果を踏まえて、何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず、調査結果の概要と調査結果からどういうことが見えてきたのか、市内経済に対する市の認識についてお伺いいたします。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） ８地区の新たな工業用地への進出企業の多くは、市内企業の移設や増設であることから、今後も市外企業の誘致に向けて、新潟港や高速道路などの交通・物流網や首都圏との近接性など、本市の優位性や充実した支援制度のＰＲに努めていきたいと考えています。
さらに、入居された企業が持つ最先端の技術を市内企業に波及させ、市内全体の生産性を高めていくことが市内企業の付加価値を高め、従業員の賃金水準の上昇に結びつくものと考えております。 キネス天王のオープンに当たっては、７月から本格的に企業誘致を進めており、首都圏のＩＴ関連企業をはじめ先端事業に取り組む企業の皆様から次々と入居の希望をいただいております。
これまでも首都圏を含む市外企業に対し、誘致や市内企業との事業マッチングに取り組んでいるところですが、今後は特に市内企業のＤＸ推進の観点からも、ＩＴ企業への誘致アプローチを強化してまいりたいと考えています。